このコンテンツでは保険を扱う職業柄、幅広い業界や経営者とのつながりのある吉田が、その主観的視点から経営に役立つ情報や経済を解説します。

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知り合いの経営者から、「始業ギリギリにタイムカードを押して、就業時間を過ぎてからのんびり着替える社員をどう指導するべきか」との相談を受けました。

後輩のお手本となるべき30代の社員。経営者は「本来であれば始業10分前のラジオ体操にも参加してもらいたい」といいます。

意識の高い社員やできる社員は余裕をもって出社する傾向があるのも事実。

会社側は「優秀な社員に育ってもらいたい」と思っているのでしょう。

ただこの問題、「ルールなんだから始業10分前には出社しろ」、「後輩の手本になれ」という指導ではよい方向に解決しません。

そこで今回は、社員の姿勢を変えるには根本的に何を解決すべきかについて考えてみたいと思います。

「自分たちは何のために働いているのか」を伝える

私は個人的に、始業ギリギリに駆け込むことをよくないとは思いません。

効率悪くダラダラと働くより、始業から終業まで、決められた最短時間で働いて高いパフォーマンスを発揮してくれる方が、会社にとっても社員にとってもよいはずです。

経営者や上層部が私と同じように考えているなら、「今と同じだけの休みを確保しつつ給料を上げたいから、決められた時間内に必要な成果を上げるために、始業時間には業務をスタートしてほしい」と率直に伝えるのがいいでしょう。

その会社が何のために社会に存在しているのか、お客さまにどんな価値を提供することで売り上げが立っているのか。

「わかっていて当たり前」と思うのは上層部だけで、自分の仕事が社会にどんな利益を与えているか、従業員が明確に理解していないことは珍しくないのです。

「自分の仕事が社会にプラスになり、その成果として報酬がもらえる、増える」という連鎖が見えなければ、モチベーションを上げるのは簡単ではありません。

モチベーション向上のために、リニューアルすべき３つのポイント

社員の仕事に対するモチベーションを上げるために、ここで3つの意識を変えることを提案したいと思います。

まず前述のように、「優秀な社員たるもの後輩の手本となって早く出勤すべき」といった理想論ではなく、「何のために始業時間が定められているのか」をはっきりさせること。

人を動かすには、しかるべき理由とモチベーションが必要です。

２つめは働き方改革が示すように、これまで当然のこととされてきたサービス残業のような会社側の要求は、法律的にも押し通せない時代になっていることを経営者側が理解すること。

３つめは経営者と社員の思いがかけ離れているのであれば、ナンバー２のような中間に立って会社の思いと社員の現状をすり合わせる存在を置くこと。

会社の方針を伝えて従業員の意見を吸い上げ、その会社における「働くことの意義」をルールに落とし込んでいくことが重要です。

組織は競争でなく、共感でまとめていく

最後に、経営者側が組織の課題を明らかにできたら、社員にはその原因を率直に開示し、「だから協力してもらいたい」という姿勢で歩み寄ることをおすすめします。

たとえば会社が何のために始業10分前の出勤を求めているのかを説明した上で、これまでそういった話をする機会が持てなかったことや、伝えるための仕組みができていなかったことを話せばいいのです。

その上で「完璧でない組織であっても成果を上げて給与という形で還元したいから、効率的な働き方で貢献してほしい」という思いを伝えましょう。

以前お話ししたように、世の中は競争生産主義の時代から、共感の時代へと変わっていきます。

ルールを作って強制するのではなく、「利益を共有する仲間」として、共感で組織を作っていく時代がきます。

トップが弱さを見せたとしても、それを支えたいと思ってくれる人はいます。

時代の変化を追い風に、前向きに組織の改革に取り組んでみてください。

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