このコンテンツでは、保険を扱う職業柄、幅広い業界や経営者とのつながりのある吉田が、その主観的視点から経営に役立つ情報や経済を解説します。

今回のテーマは、コロナや災害に対し、経営者がとるべき行動について。

飲食業を例に、「お客さまはどんな対策をしている会社を選ぶのか」を解説します。

後半では行動に直結する補助金情報もご案内。

ぜひ最後までご覧ください！

真っ先に危機に直面した飲食業界。現状と今後

新型コロナウイルスの感染が広がり、真っ先に経営の危機に直面したのは飲食業界でした。

「倒産が相次ぐ」と予測されたこの業界、いち早く”損切り”した店舗を除き、今も営業を続けている店舗の多くは継続の意思を固めています。

テイクアウトサービスの導入や客席間のソーシャルディスタンス、アクリルパネルの設置など、営業スタイルの変更を余儀なくされつつ、「そのうちコロナも終息するだろう」とじっと耐える店舗、「新しいサービスや事業を拡大するチャンス」ととらえて攻める店舗と姿勢は様々。

それぞれの経営状況によっても異なりますが、岡山にある飲食店はまだ比較的、危機感が低い印象です。

一方で今後もしばらくは続く苦しい時期を乗り切れるかどうかは、経営者が現状をどれだけ把握できているかにかかっています。

やみくもに「多分大丈夫だろう」と考えているだけで切り抜けられるほど、状況は甘くありません。

会社の資産や活用できる補助金についての計算ができてはじめて、「生き残るためのスタートラインに立てた」という意識が必要です。

コロナ禍、生き残りのための条件は？

飲食業界に限らず、企業が築いたブランドを失墜させずに生き残るには「コロナの感染者を出さないこと」が条件だと考えられてきました。

一方で感染者が増えて研究が進むにつれ、コロナは誰でもかかる可能性のある病気であり、感染者には非がないことも広く知られるようになりました。

そんな今、企業が問われるのは「コロナに対し、どのような対策をしているのか」ということ。

今後はコロナに限らず、「災害に対し、どれだけの備えができているのか」が、企業の評価基準になっていくと考えられます。

コロナで言えば、無対策で感染者を出した場合は、会社の存続が危機にさらされるのは避けられません。

反対に国や県が出す指針などに沿った対策を行っていたにもかかわらず、感染者が出てしまったのであれば、体制を立て直す余地は十分あると言えるでしょう。

意識の高い経営者は何をしているのか

コロナに対する経営者の危機意識は様々ですが、私が見聞きした中でも高い意識を持って対策を講じていると感じたのは、社内消毒を行っている企業。

お客さまの出入りが多い場合は、毎日・毎週・毎月といった間隔で、清掃業者やメンテナンス業者に消毒を依頼されている企業がいくつかありました。

どんな方がどのくらいの頻度で出入りされるか、あるいはどれほどの頻度で消毒を行うかによって効果の大きさは変わってきますが、見習うべきは危機意識の高さ。

今後は経営者が「これまで経験したことがない状況でも、必要な対策を行うことができるかどうか」が、会社の明暗を分けます。

情報をどこから集めていいのかわからない、判断に迷う、とお悩みの経営者は決して少なくありません。

まずは取引のある税理士や社会保険労務士、保険会社、コンサルタント、同業社など、広く公平な情報が集まりやすい機関や人とつながりましょう。

様々な意見や他社での取り組みを知り、その上で自社についての判断を下すことをおすすめします。

選ばれる企業であり続けるために

すでにお話しした通り、今後も「選ばれる企業」であり続けるためには、コロナや災害など不測の事態に対し、対策がなされているか否かが社運を分けます。

コロナ禍は大きな損害をもたらしましたが、経営者はこれを変化へのきっかけとしなければなりません。

大手であればBCP（事業継続計画）の策定などに取り組むべきタイミングではありますが、必要性を感じにくいのであれば、他社の事例などを参考にするのもひとつの手段です。

過去の経験に基づいた対策では、通用しない時代が来ています。

ピンチを切り抜けるためには情報活用が必須。

2020年9月現在であれば、弊社では下記のような補助金の活用もおすすめしています。

☞岡山県の公式ページはこちら

過去においては禁煙かそうでないかが飲食店選びの基準になったことと同様に、今後はコロナ対策がなされているかいないかも判断材料に加わります。

これからを乗り切るためには、経営者の危機意識・情報収集・適切な対策が不可欠です。

サンハアトでも引き続き経営者に寄り添い、必要な情報やサービスとの連携に尽力してまいります。